【第19回】2021年10月の資産推移
こんにちは、Dr. KKです。
今回は先月の資産推移を書いていこうと思います。
後半では、今月個人的に気になった経済トピックについて話そうと思います。
（1）資産推移
まず、現在の投資状況を以下に示します。
・毎月1日：積立NISA 33,333円（eMAXIS Slim 米国株式 S&P 500）
→合計：916,806円（+233,476円：+34.2%）
・毎月25日：250,000円（eMAXIS Slim 米国株式 S&P 500）
→合計：3,904,437円（+404,437円：+11.6%）
・投資合計金額（先月比：+589,878円）
→合計：4,821,243円（+637,913円：+15.2%）
（2）現金推移
また、現金も詳細を以下に示します。
●収入ー支出：+1,285,140円（貯蓄率：73,0％）
●収入合計：1,759,572円
・月収（手取り：夫婦合計）：1,002,004円
・児童手当：60,000円
・その他所得：697,568円（臨時収入）
●支出：474,432円
・家賃＋駐車場代：83,210円
・食費：44,771円（妻のカフェ巡りなども加算）
・衣服 美容代：44,676円（散髪代、子供の衣類代など）
・趣味 娯楽代：43,340円（子供のバースデーフォト代など）
・自動車代：40,855円（ガソリン、高速道路など）
・書籍 教育費：36,010円（医学書、児童書など）
・日用品代：39,687円（子供おむつ、電動鼻吸引器など）
・自分の小遣い：30,861円（上限45,000円に設定、妻へのプレゼント代含む）
・医療費：26,416円（通院費、処方代など）
・通信費：24,978円（iPhone機種代、インターネット代など）
・交際費：20,185円
・学会費：16,000円
・光熱費：15,793円（ガス、電気、水道）
・保険代：7,650円（生命保険、医療保険）
（まだ反映されていないものもあるため、随時更新していきます。）
●現金合計金額：11,252,301円（先月比+794,042円）
※投資後の金額です。
（妻から「1,000万円程度は現金で置いておくように」と厳命されています。）
よって、2021年10月現在の資産配分は以下の通りです。
現在、2030年度目標額（103,400,000円）の15.5%（先月比+1.3%）です。
（3）10月の家計総括
10月はかなり資産形成が進んだ印象です。
自宅からこれまで把握していなかった口座が見つかり、臨時収入という形で加えました。
また、先月の投資状況と比較すると、10月は米国株式が好調だったようですね。
支出は先月よりもやや増加しました。子供のバースデーフォト撮影費や、子供の電動鼻吸引器（下に貼っておきます。特にPR案件ではありませんが）、通院費（風邪を引いてしまいました）などで数万円かかってしまいましたが、必要経費のためOKとしました。
「必要経費はカットせず、躊躇なく支払う」
これが出来るのが、医師の強みですね。
臨時収入抜きでも貯蓄率は55%なので、十分な節制が行えていると言えます。
また、今月は仕事が忙しかったため、あまり無駄な出費が重ならず、むしろ健全な家計だったと評価しています。
（4）10月の感想：総選挙、与党で293議席を獲得、維新の党の公約「ベーシックインカム」
10月31日には衆議院議員総選挙がありましたね。
自民党、立憲民主党ともに議席を減らし、維新の会が大幅な躍進を遂げた結果となりました。
この結果、維新の党が第3党に上り詰めてきました。
野党の躍進は与党議員への圧力となるため、大いに歓迎すべきことと思います。
日本医師会は自民党寄りなので、自民党の安定を望んでいるようですが（笑）
さて今回は、維新の会が掲げているマニフェスト「ベーシックインカム」について話してみようと思います。
ベーシックインカムとは、最低所得保証を指し、国民全員に政府から一律の現金支給を行う政策です。
実現すれば、恐らく一律で1人あたり月7万円になるそうです。
つまり4人家族であれば、1世帯で月28万円が支給されることになります。
総務省『家計調査』によると、2人以上勤労世帯（平均世帯人数3.31人、世帯主平均年齢54.4歳）の平均可処分所得は49万8639円、また中央値は45万2691円です。
つまり、共働き家庭の可処分所得の中央値が45万程度であるため、ベーシックインカムによって片方の親は働く必要がなくなるということです。
もっと言えば、もう片方の親も月17万円の収益が得られれば、これまで通りの生活が行えるということなので、仕事の選択肢が増えると思われます。
ここで、メリットとデメリットを非常に簡単に説明します。
経済面をメインに書いています。
（なお、以下の点以外にも色々な不確定要素を含んでいるため、議論の余地があることはご了承ください。）
① メリット：貧困政策、地方活性化、職業選択の自由促進
まずは、貧困政策という点でしょう。
先ほどの平均値、中央値はあくまで中流階級の数値であるため、より低所得世帯が存在していることになります。
1世帯で月20万円以下の可処分所得で生活している方々もいます。
ベーシックインカムではこうした低所得世帯の生活水準の上昇と安定化をもたらしてくれます。
また、地方活性化にも繋がると言われています。
1世帯28万円となると、「これだけで生活するのは難しい」と考える方が多いかと思われますが、その主な原因は家賃などの大きな生活コストがかかる都市圏だからです。
地方の市町村であれば、1世帯が居住可能なマンションが月4～5万円で借りられます。
となれば、月20万円以上の生活費が手元に残るため、実は地方であればベーシックインカム以上に収入を得る必要がなくなる可能性があります。
お金のために働く必要がなくなる、ということですね。
ということは、お金のために仕方なく働いていたであろうブラック企業なども思い切って退職できるということなので、自分が本当にやりたかった仕事に安心して就くことができるようになると思います。
つまりこれは、職業選択の自由を促進することに繋がるということです。
② デメリット：個人責任の増大化、インフラ破綻リスク、所得の海外流出リスク
デメリットの一つ目は個人責任の増大化です。
後ほど書きますが、財源確保のために生活保護や社会福祉は一気にコスト削減されます。
生活保護のようなセーフティーネットは撤廃され、ただひたすらにベーシックインカムのみが支給されるだけになります。
となると、自分で様々な保険に加入する必要があり、自分で生活費を細かく管理する必要があるので、何らかの大きな出費に対応できない人が出てくることが予想されます。
財源確保のために高齢者の医療費負担も3割に上昇することになるため、ベーシックインカムだけでは生活できない高齢者も出てくるかと思います。
要するに、人生の最後までしっかり計画する必要があり、これらはすべて自己責任になるということです。
（ちなみに、年金支給額も7万円削減されることになります。月7万円のベーシックインカムを払われるので、合計支給額は変わりません。）
二つ目はインフラ破綻リスクです。
実は、ごみ収集の仕事はかなり高収入なのですが、その理由は誰もやりたがらないからです。
だからこそ高収入で需要と供給のバランスが保たれているのですが、ベーシックインカムによって無理に働く必要がなくなった場合、このようなインフラ関係の仕事に就く人が減ってしまうのではないかと危惧されています。
三つ目は所得の海外流出リスクです。
日本国籍を持っていれば月7万円が安定して支給されるとなると、マレーシアやタイといった発展途上国に移住すればかなり豪勢な生活が送れるということです。
ただでさえ、ベーシックインカムにより日本経済が縮小するリスクを含んでいるのに、海外流出まですると日本経済破綻も起こり得ると思います。
恐らくそれを阻止するために、住民票と照合して支給するんじゃないか、と予想していますが、果たして…。
ただそうなると、ホームレスの方々には支給されないという可能性もあるので、ベーシックインカムはまだまだ議論の余地があります。
しかし、このベーシックインカムの概念はFIREにかなり近いと思っています。
自分の生きたい道で生きていけるようになる。
維新の会の今後の動向に注目しましょう。
